労働保険関係手続に係る電子申請利用について（岐阜労働局より）
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このたび標記に関し、岐阜労働局長より本会に対して周知依頼がありました。
労働保険関係の電子申請につきましては、e-Gov（電子政府の総合窓口）による電子申請が利用可能となり、年々その申請率は上昇しているものの、令和２年度の岐阜県における労働保険年度更新における電子申請率は１３．３％に留まるなど、他の行政手続きと比べても普及が進んでいない状況にあります。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークが推進される等、社会状況が大きく変化しており、これまで以上にICT技術を利用した行政サービスの普及が求められているところでございます。
本年度も労働保険年度更新申告手続きが６月１日から始まりますが、当県の新型コロナウイルス感染状況を見ますと、感染拡大地域がまん延防止等重点措置区域に指定されるなど状況が悪化してきており、申請窓口の混雑緩和の観点からも労働保険関係手続の電子申請の利用を促進する必要があり、本年３月から法人認証基盤（ＧビズＩＤ）を利用した手続きが行えるようになりましたので、行政手続コスト削減にも多く寄与するものと考えております。詳細につきましては、下記リーフレットをご確認ください。（【PDF】①）
なお、令和２年４月１日より特定の法人について、電子申請が義務化されておりますことも併せてご承知おきください。詳細につきましては下記リーフレットをご確認ください。（【PDF】②）
①労働保険の電子申請【PDF】
②特定の法人について電子申請が義務化されました【PDF】
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