自家発電設備を保有する事業者（電気事業者を除く）の皆様へのお願い（中部経済産業局より）
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標記につきまして、経済産業省中部経済産業局より本会に対し周知依頼がありました。
今夏・今冬の電力需給は厳しい見通しとなっており、資源エネルギー庁から発電事業者や小売電気事業者に対して、電力が安定的に供給されるよう設備保安や燃料の確保、供給力確保義務の遂行といった協力要請をしているところですが、追加的な供給力確保に向けた検討、調整を進め、現段階から万全な備えが必要だと考えております。
東日本大震災後の電力需給ひっ迫時等において、電気事業者以外の自家用の電源の活
用が困難であったことを踏まえ、これを有効に活用することができるよう、平成２５年の電気事業法改正により、特定自家用電気工作物設置者の届出制度が定められ、非常時に備え、自家発電設備の用途を把握し、特定自家用電気工作物設置者の皆様と確実に連絡が取れるよう、法令に基づく届出を提出いただくことが重要と考えております。
つきましては、対象となる自家発電設備を保有する事業者様で届出がお済みでない場合は届出等を行って頂くよう、ご協力をお願いいたします。
詳細は下記【PDF】をご確認ください。
「自家発電設備を保有する事業者（電気事業者を除く）の皆様へのお願い」【PDF】
○お問合せ窓口
＜中部経済産業局＞
資源エネルギー環境部電力・ガス事業課 担当：船登（ふなと）、加藤、笠田
電話：052－951－2797、メール：qchbpk@meti.go.jp
○期限
令和３年７月３０日（金）
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