「産業別高齢者雇用推進事業（令和４年度開始分）」のご案内（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
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このたび、標記に関し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。
当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、とりわけ当課では、高年齢者雇用の支援の一環として、産業別に事業を委託し高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しておりまして、現在までに９０業種もの多くの産業別団体に当事業の実施を頂いているところです。
少子高齢化が急速に進展し、労働力人口が減少しつつある現在、経済・社会の活力を維持するためには、多様な人材の活用が不可欠ですが、特に、豊かな経験・知識を持ち、働く意欲のある高年齢者において、その能力を十分に発揮し活躍できる環境を整え活用していくことが一層不可欠となっております。更に、政府の動きとして、令和３年４月より、各企業に７０歳までの就業機会確保措置を講ずる努力義務が課せられる改正高年齢者雇用安定法が施行されたところであり、これら措置への実施努力が求められるところであります。
こうした背景も踏まえ、当事業は、労働者の高齢化の状況や高齢者雇用に関する諸条件が産業毎によって異なる点を考慮し、産業別団体毎に事業を委託して実施しております。具体的には、当該産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、それら方策に取り組むための産業別「ガイドライン」を策定して頂き、それを会員企業へ普及啓発を行って頂く事業であり、ひいては、当該産業における高齢者雇用の推進や人手不足の解消、高齢人材の戦力化など当該産業全体の活性化に繋げていくものであります。そのための支援を当委託事業により実施させて頂いております。
実際に、策定した産業別「ガイドライン」を活用された企業の、一定期間経過後のお声としまして、例えば、定年制や継続雇用制度及び人事評価制度や、多様な勤務形態の導入、能力開発制度や技能継承、作業環境の改善、安全衛生・健康管理対策の強化、職域の開発等に関して見直した、あるいは見直すきっかけに役立ったとの意見を頂戴しており、また、会員企業に対する調査からは多くの貴重な好事例や先進事例の把握もできたとの意見も聞かれるところです。
つきましては、当事業の内容について下記【PDF】のとおりご案内させて頂きますので、ご一読の上、関心をお持ち頂いた場合は、下記までお問合せ頂ければと存じます。（事業詳細や応募スケジュール等のご説明をさせて頂きますので、なるだけ早いうちのご連絡を頂けると誠に幸いです。）
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
【概要】
産業別高齢者雇用推進事業の概要【PDF】
【参考】
産業別高齢者雇用推進事業（委託事業）
〇契約期間：２年間
〇委託費用：各年度１千万円を上限
〇公募時期：令和４年１月より公募（予定）
〇実施時期：令和４年４月より実施（予定）
【問合せ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
雇用推進・研究部産業別雇用推進課
課長 浮地和宏（うきちかずひろ）
（住所等）
〒261-0014千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3（障害者職業総合センター内）
E-mail: tkjyosa@jeed.go.jp
TEL: 043-297-9530 FAX: 043-297-9550
URL: http://www.jeed.go.jp
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