勤労者財産形成促進制度について（厚生労働省・独立行政法人勤労者退職金共済機構より）
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この度、標記につきまして、厚生労働省と独立行政法人勤労者退職金共済機構の連名で、全国中央会を通じて本会に対し周知依頼がありました。
財形制度には「一般財形」、「持家財形」、「年金財形」の3つの貯蓄制度と、財形貯蓄者を対象としたマイホームローン「財形持家転貸融資」の公的融資制度があります。
「財形持家転貸融資」は、組合で団体加入することにより、個々の組合員企業の手続き負担なく、組合員企業の従業員が融資を受けることが可能な制度で、所属員数が多い組合は福利厚生の充実策としても活用可能な制度です。
詳細につきましては下記URL及び【PDF】をご確認ください。
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部ホームページ
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/support/download.php
（依頼文書）勤労者財産形成促進制度の周知に係る協力依頼について【PDF】
（別添）中小企業団体（事業協同組合）による加入方法【PDF】
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