令和４年賃金構造基本統計調査の実施について（厚生労働省より）
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このたび、標記に関し、厚生労働省賃金福祉統計官より全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。
厚生労働省では、「令和４年賃金構造基本統計調査」を実施します。
この調査は昭和２３年より毎年実施しており、労働者の賃金の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律（統計法）に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。また、政府統計オンライン調査総合窓口（URL:https://www.e-survey.go.jp/）から、オンライン回答をすることもできます。
詳細につきましては下記【HP】及び【PDF】をご確認下さい。
・賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ【HP】
・調査計画【PDF】
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