平成21年11月 (平成21年11月末調査) |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種85組合(うち82名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
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〔 1 〕11月の特色 |
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◆ 景況感DI値 〜マイナス70台続く〜
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〔 2 〕11月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比景況感DI値で見ると、好転1、悪化79でDI値はマイナス78となり、前月のマイナス77に対し、1ポイントの悪化となっており、景況感DI値は依然、低調横這い状態が続いている。
なお、景況感が好転したと回答した業種は広告美術のみで、景況感が悪化した業種は65業種となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はマイナス71で前月比1ポイントの改善、販売価格DI値はマイナス49で前月比1ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス72で前月比4ポイントの改善、資金繰りDI値はマイナス54で前月比5ポイントの悪化となり、資金繰りを除く主要調査項目において改善となった。
業種別に見ると、非製造業の雇用人員を除く全ての調査項目においてDI値マイナス30以下の「悪化」となっている。
コメントからは、依然、需要の停滞、消費の低迷、消費者の買い控えによって厳しい経営環境が続いているとの報告が多い中、前月に引き続き、低価格受注の増加、価格競争の激化、販売価格が低下しているとの報告も多くなっている。
また、当月は円高の影響による売上減少、資金繰りが厳しくなっているなどの報告もあった。
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主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、 前年同月比で増加7、減少78でDI値はマイナス71となり、前月のマイナス72に対し、1ポイントの改善となっている。
売上が増加した業種は、6業種となっており、東濃ひのき、医薬品卸、共同店舗(東濃)、生花販売、広告美術、産直住宅(東白川地区)となっている。
売上が減少した業種は、64業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、小売業、商店街、建設業、サービス業、運輸業に減少が多い。
販売価格の動向は、 前年同月比で上昇1、低下50でDI値はマイナス49となり、前月のマイナス50に対し、1ポイントの改善となっている。
販売価格が上昇した業種は、牛乳・乳製品のみである。
販売価格が低下した業種は41業種あり、特に一般機械、小売業に低下が多い。
収益状況の動向は、 収益状況の動向は、前年同月比で好転3、悪化75でDI値はマイナス72となり、前月のマイナス76に対し、4ポイントの改善となっている。
収益状況が好転した業種は、プラスチック、生花販売、広告美術である。
収益状況か悪化した業種は62業種あり、特に繊維・同製品、窯業・土石、鉄鋼・金属、一般機械、小売業、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
資金繰りの動向は、 資金繰りの動向は、前年同月比で好転2、悪化56でDI値はマイナス54となり、前月のマイナス49に対し、5ポイントの悪化となっている。
資金繰りが好転した業種は、機械・工具販売、広告美術である。
資金繰りが悪化した業種は46業種あり、特に窯業・土石、一般機械、商店街、建設業、運輸業に悪化が多い。
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