調査レポート
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景気動向調査
 平成26年9月  (平成26年9月末調査)
 岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度(政府指定事業)を実施しております。

 当制度に基づき、県内の主要業種70組合(うち70名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。

 本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。
  〔 1 〕9月の特色
◆ 景況感DI値 マイナス27 〜前月比8ポイントの悪化〜
◆ 非製造業の景況感DI値 マイナス42 〜前月比18ポイントの悪化〜
◆ 売上高DI値は上昇したが、他の調査項目は概ね横ばい
  〔 2 〕9月の概況
 当月の景気動向を前年同月比の景況感DI値で見ると、好転11、悪化38で、DI値はマイナス27となり、前月のDI値マイナス19に対し、8ポイントの悪化となった。
さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感DI値でみると、製造業のDI値はマイナス14となり、前月比で±0の横ばい、非製造業のDI値はマイナス42となり、前月比で18ポイントの悪化となった。
 なお、回答のあった70業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉(国産)、石灰、砕石生産、刃物等金属製品(輸出)、可児工業団地、輸送用機器、鉄構造物、電気工事の8業種(前月比−3業種)。
 また、「悪化」と回答した業種は27業種(前月比+3業種)となり、木材・木製品、卸売業、小売業、商店街の区分で多かった。

 主要な調査項目を見ていくと、売上高DI値はプラス7で前月比24ポイントの改善、販売価格DI値はプラス9で前月比4ポイントの改善、収益状況DI値はマイナス28で前月比1ポイントの改善、資金繰りDI値はマイナス15で前月比2ポイントの改善となり、これら主要な調査項目においてはDI値が改善し、特に売上高の改善幅が大きかった。

 コメントを見ると、製造業では、「当月の売上高は、全般的に受注が好調で、前年同月を上回った。(プラスチック)」、非製造業では、「9月は設備関連の受注が増えたため、前年同月比で売上が少し増加した。(機械・工具販売)」、「国・県・市町村による発注が本格化してきたため、売上高は、前年同月比で増加している。(土木(岐阜地区))」など、受注が増えたことによる売上高の増加を伝える報告が寄せられた。
 また、製造業からは、「円安により、原材料価格が上昇している。(縫製)」、「前年同月比で電気料金、材料費が徐々に上昇し、経営を圧迫している。(鋳物)」など、円安や原油、原材料価格の高騰、電気料金の値上げによる収益状況の悪化を伝える報告が依然寄せられている。
 一方、非製造業からは、「エアコン等の夏物商品が天候不順の影響で約20%低下した。(電設資材卸)」、「消費税増税前の駆け込み購入の影響を引きずり、また消費者の代替え需要の低下により、景況感は悪化している。(中古自動車販売)」など、天候不順や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化による景況感の悪化を伝える報告が目立った。
 なお、「御嶽山噴火における風評被害が大きく、当日キャンセルや問い合わせが殺到した。(高山旅館)」、「土砂災害、海外での風評被害等(イスラム国、エボラ出血熱、香港のデモ)による旅行控えが先月より継続している。(旅行業)」など、風評被害の影響を伝えるコメントもあった。
  主な調査項目での動向
売上高の動向は、前年同月比で増加34、減少27でDI値はプラス7となり、前月のマイナス17に対し、24ポイントの改善となった。
 売上高が増加した業種は24業種(前月比+7業種)あり、食肉(国産)、菓子、米菓、銘木、プラスチック、石灰、生コンクリート、砕石生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、青果販売、共同店舗(飛騨)、生花販売、長良川畔旅館、高山旅館、広告美術、土木(岐阜地区)、鉄構造物、電気工事、軽運送である。
 売上が減少した業種は19業種(前月比−10業種)あり、特に商店街の区分で多い。

販売価格の動向は、前年同月比で上昇24、低下15でDI値はプラス9となり、前月のプラス5に対し、4ポイントの改善となった。
 販売価格が上昇した業種は17業種(前月比+3業種)あり、牛乳、食肉(国産)、銘木、家具、プラスチック、砕石生産、鋳物、刃物等金属製品(輸出)、県金属工業団地、陶磁器卸、青果販売、水産物商業、石油製品販売、生花販売、高山旅館、飲食業、鉄構造物である。
 販売価格が低下した業種は11業種(前月比±0業種)あり、特に商店街の区分で多い。

収益状況の動向は、前年同月比で好転10、悪化38でDI値はマイナス28となり、前月のマイナス29に対し、1ポイントの改善となった。
 収益状況が好転した業種は7業種(前月比−2業種)あり、食肉(国産)、菓子、砕石生産、生花販売、高山旅館、鉄構造物、電気工事である。
 収益状況が悪化した業種は27業種(前月比−2業種)あり、特に小売業、商店街の区分で多い。

資金繰りの動向は、前年同月比で好転5、悪化20でDI値はマイナス15となり、前月のマイナス17に対し、2ポイントの改善となった。
 資金繰りが好転した業種は4業種(前月比+1業種)あり、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、生花販売である。
 資金繰りが悪化した業種は14業種(前月比−1業種)あり、特に商店街の区分で多い。
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