組合ガイド
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制度の概要
 なぜ中小企業に組合が必要か
 中小企業は、一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低い等のため、事業経営の上で不利な立場にあります。

 また、中小企業は、最近の情報化の進展、エネルギー環境問題、製造物責任問題、労働時間短縮、消費者ニーズの高度化・多様化などに大きな影響を受けており、これらに対応してその事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。

 中小企業が、厳しい環境を乗り越え、一層発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。

 そのため、同じような立場にある中小企業者同士で、組合を作り、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。

 そのため、同業の中小企業者などが相集まって組合を作り、事業経営の合理化・近代化、経済的地位の向上などを図るため、各種の組合制度があります。

 中小企業者向けの組合は、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって、組合の種類を選ぶことが大切です。それによって、組合をつくった効果は異なりますが、
  1. 取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができる。

  2. 業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営安定と業界全体の改善発展を図ることができる。

  3. 中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる。
こと等が主な効果です。

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