| 平成２７年４月 （平成２７年４月末調査） |
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岐阜県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を関係行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員制度（政府指定事業）を実施しております。
当制度に基づき、県内の主要業種６９組合(うち６９名分の集計)に中小企業団体情報連絡員を設置し、毎月の調査報告を収集しております。
本レポートは、その中で、県内中小企業の景況動向について取りまとめたものであります。 |
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| 〔 １ 〕４月の特色 |
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◆ 景況感ＤＩ値マイナス２０ 前月比で８ポイントの改善
〜うち非製造業においては前月比で１２ポイントの改善〜
◆ 主要項目のＤＩ値 ５項目のうち４項目において改善傾向
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| 〔 ２ 〕４月の概況 |
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当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化２８で、ＤＩ値はマイナス２０となり、前月のＤＩ値マイナス２８に対し８ポイントの改善となった。
さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値でみると、製造業のＤＩ値はマイナス３３となり、前月比で３ポイントの改善、非製造業のＤＩ値はマイナス６となり、前月比で１２ポイントの改善となった。
なお、回答のあった６９業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、機械・工具販売、青果販売、商店街（高山）、長良川畔旅館、高山旅館、鉄構造物の６業種(前月比＋４業種)。
また、「悪化」と回答した業種は２０業種（前月比−１業種）となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス１１で前月比１６ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナス１で前月比２ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス１８で前月比４ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス８で前月比±０の横ばいとなり、資金繰り以外の調査項目において改善の結果となった。
コメントを見ると、製造業では、「団地全体の景況感は、前年同月比で大幅に好転しつつある。（可児工業団地）」、「機械関連の鋳物受注は好調。（鋳物）」、非製造業では、「前年が消費税増税の影響で買い控えが見られたため、本年は全組合員店舗で５〜１２％売上が伸びた。（共同店舗（飛騨地区））」、「電気の引込関係の仕事は増えており、前年同月比６％の増となった。昨年の消費税増税から１年が経ち、売上高の伸びが実態に近くなってきた。（電気工事）」など、前年同月の消費税増税に伴う反動減からの改善傾向を示すプラスの内容が報告された。
一方で、製造業では、「国内市場の消費動向は依然低迷しており、当業界の国内販売は依然厳しい状況が見られる。（刃物等金属製品（輸出））」、非製造業では、「全体的には消費税増税に伴い、販売数・金額とも、前年に比べると回復傾向になく、落ち込んでいる。依然、消費増税の影響が続いているとみられる。（家電機器販売）」など、消費税増税の影響が続いているとのコメントが依然寄せられている。
その他、「依然家具業界は、消費マインドが回復せず、市況の低迷、円安と米国等の現地木材価格の高騰及び低廉なアジア圏の家具輸入の恒常的増加など、厳しい環境に置かれている。（家具）」といった、円安による原材料価格等の高止まりに関するコメントも依然寄せられている。 |
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| 主な調査項目での動向 |
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売上高の動向は、前年同月比で増加２８、減少３９でＤＩ値はマイナス１１となり、前月のマイナス２７に対し、１６ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は２０業種（前月比＋８業種）あり、縫製（既製服）、機械すき和紙、プラスチック、陶磁器（工業）、メッキ、県金属工業団地、可児工業団地、輸送用機器、陶磁器産地卸、機械・工具販売、青果販売、中古自動車販売、共同店舗（飛騨）、商店街（高山）、長良川畔旅館、高山旅館、広告美術、理容・美容業、電気工事、貨物運送（県域）である。
売上が減少した業種は２７業種（前月比−４業種）あり、特に木材・木製品、窯業・土石、建設業の区分で多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１７、低下１８でＤＩ値はマイナス１となり、前月のマイナス３に対し、２ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は１２業種（前月比±０業種）あり、牛乳、食肉（国産）、毛織物、家具、特殊紙、プラスチック、鋳物、刃物等金属製品（輸出）、陶磁器産地卸、青果販売、生花販売、高山旅館である。
販売価格が低下した業種は１３業種（前月比−１業種）あり、特に一般機械の区分で多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転１３、悪化３１でＤＩ値はマイナス１８となり、前月のマイナス２２に対し、４ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は９業種（前月比＋３業種）あり、機械すき和紙、プラスチック、陶磁器（工業）、可児工業団地、機械・工具販売、青果販売、商店街（高山）、高山旅館、広告美術である。
収益状況が悪化した業種は２２業種（前月比−１業種）となった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転５、悪化１３でＤＩ値はマイナス８となり、前月のマイナス８に対し、±０の横ばいとなった。
資金繰りが好転した業種は４業種（前月比−１業種）あり、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、高山旅館である。
資金繰りが悪化した業種は９業種（前月比−２業種）となった。
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