一般社団法人 岐阜県解体工事業協会 会 長 木 村 順 一 |
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当協会は、令和2年6月設立いたしました。 解体工事は我が国の経済発展とともに構造物も高層化・大型化かつ複雑化しており、リサイクルを含めた解体技術は極めて高度化してまいりました。 前身の「岐阜県土木建築解体事業協同組合」は、解体工事業の健全な発展を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和59年5月に発足し、36年に亘り県内唯一の解体専門工事業組合として歩んでまいりました。 平成28年6月建設業法改正により43年ぶりに「解体工事業」が新設され、「とび土工工事業」からの長年の悲願であった分離独立する形で解体工事だけを手がける専門業種となりました。解体工事業界は多様化する建築物に対応できる高度な技術と専門知識に加え、安全管理能力及び建設廃棄物のリサイクルや環境への配慮などの総合力が求められます。 当協会では組合から引き継いだ、岐阜県と「災害時の応援に関する協定(平成16年締結)」や平成28年4月から継続して岐阜県知事から「岐阜県建設業広域事業継続マネジメント(BCM)」の認定を受け、災害時における協力体制を整えています。 今後も解体工事を通じて、都市の再開発や地域社会に貢献し、皆様の信頼を深めるとともに、加盟する公益社団法人全国解体工事業団体連合会と連携し、解体工事業界の発展と環境保全に尽力してまいります。 |
名称 | 一般社団法人 岐阜県解体工事業協会 | |
所在地 | 岐阜市六条大溝4丁目12番19号 | |
TEL | 058−274−3315 | |
FAX | 058−274−3385 | |
gikaikyo@lily.ocn.ne.jp | ||
代表者 | 代表理事 木村 順一 | |
設立年月日 | 令和2年5月28日(組合設立昭和59年5月) | |
組合の地区 | 岐阜県 |
当法人は、建物・構造物の解体工事を通じて、環境に配慮した空間創造を促進し、解体工事業の社会的地位の向上と解体工事業界の発展に寄与し、公共の福祉を増進するとともに大規模災害時の応急措置・復旧支援などにより地域社会の安全確保に貢献することを目的とする。
1.解体工事に関する法令・知識の普及および啓発
2.解体工事に関する情報の収集及び提供
3.解体工事に関する研究会・講習会および講演会等の開催
4.解体工事の安全性および質の向上に関する調査研究
5.解体工事業の福利厚生に関する事業
6.地方公共団体との間で締結した災害時応急支援協定に基づく事業
7.大規模災害時の復旧支援などに関する調査研究および知識の普及ならびに啓発
8.その他法人の目的を達成するために必要な事業
役 職 | 氏 名 | 所属会社 |
会 長 | 木 村 順 一 | 株式会社 斫木村 |
副 会 長 | 柴 田 和 彦 | 株式会社 柴田建設 |
副 会 長 | 尾 沼 明 | 株式会社 テクノエコ |
理 事 | 板 垣 廣 光 | 有限会社 イタガキ商事 |
理 事 | 梅 田 一 人 | 株式会社 梅田建設 |
理 事 | 酒 井 良 郎 | 株式会社 マルエス産業 |
理 事 | 服 部 隆 雄 | 株式会社 服部組 |
理 事 | 原 尚 之 | 株式会社 新井工務店 |
理 事 | 中 尾 正 邦 | 株式会社ワイエスコーポレーション |
監 事 | 棚 橋 博 | 棚橋会計事務所〈員外) |
監 事 | 小 塚 将 樹 | 小塚メタル株式会社 |
昭和59年5月18日 | 県下解体専門業者10社で岐阜県土木建築解体事業協同組合を発足 |
昭和60年11月28日 | 全国建物解体業団体連合会設立に参加 (連合会は平成5年9月28日、社団法人全国解体工事業団体連合会に改組し、平成25年4月1日公益法人化) |
平成10年5月11日 | 富山県構造物解体協会と「災害時の相互応援に関する協定」を締結 |
平成16年10月25日 | 岐阜県・環境局長及び建設管理局長と「災害時の相互応援に関する協定」を締結 |
平成23年4月1日 | 高山市と「高山市の災害応援協力に関する協定書」を締結 |
平成23年11月29日 | 全解工連・中部・近畿ブロック11県と「災害時相互支援書」を締結 |
平成24年11月15日 | 岐阜市と「災害時における救助支援活動等に関する協定書」を締結 |
平成28年4月14日 | 岐阜県知事より「岐阜県建設業広域BCMの認定」を受ける(令和2年4月更新) |
平成28年6月1日 | 建設業法改正により業種区分「解体工事業」新設 |
平成29年11月28日 | 全解工連・中部・近畿ブロック11県との「災害時相互支援書」を改定 |
令和元年5月31日 | 「解体工事業」新設に伴う法律上の経過措置終了 |
令和元年6月7日 | (公社)全国解体工事業団体連合会 第8回通常総会が岐阜で開催される |
令和2年2月1日 | 組合設立35周年記念事業執行 |
令和2年5月31日 | 岐阜県土木建築解体事業協同組合 解散 |
令和2年6月1日 | 一般社団法人 岐阜県解体工事業協会 設立 |