令和６年度「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（FS事業）」二次公募
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岐阜県中央会では、全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の実施組合を二次公募します。
本事業の活用を検討されている組合、又は実施を希望される組合は、本会職員がサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください。
■本事業の趣旨
小企業者組合の組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
【フィージビリティ・スタディ（Ｆeasibility Study）とは？】
計画している新規事業や新製品・サービス、プロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査・研究し、その対応策等を検討することです。“実行可能性調査”や“企業化調査”と呼ばれることもあります。
■事業内容
【補助対象となる事業内容】
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
（テーマ例）
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承
・ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討
・緊急時に備えたＢＣＰ策定
（手法の例）
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した具体化のための事業にも活用できます。詳しくは下記の公募要領でご確認ください。
（事業の実施例）
・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
・ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発
・大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定
【補助対象組合】
以下の要件を備えている小企業者組合
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同組合小組合及び企業組合
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
【補助金額・補助率】
１件当たりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。ただし、応募状況によっては補助上限額が変更になる場合があります。
【補助対象経費】
謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費
【申込受付期間】
令和６年７月２３日（火）～令和６年８月１６日（金）
【補助事業実施期間】
補助金交付決定後～令和７年１月３１日（水）
【申請方法等】
申請を希望される場合は、以下の公募要領及び留意事項を熟読の上、応募様式により必要書類を提出してください。
☆二次公募要領[ＰＤＦ]
☆応募様式[Ｗｏｒｄ]
※応募書類における添付書類「組合員名簿」は、下記の表をご利用ください。
☆組合員名簿[Ｅｘｃｅｌ]
☆留意事項[ＰＤＦ]
【お問い合わせ先・申請先】
岐阜県中小企業団体中央会 （担当：連携支援部 田中）
ＴＥＬ：０５８－２７７－１１０３
ＦＡＸ：０５８－２７３－３９３０
住所：〒500-8384 岐阜市薮田南５-１４-５３ ＯＫＢふれあい会館９階
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