| 組合の種類と主な事業 |
 |
|
|
|
中小企業の組合は、それぞれ法律によって設立されており、いくつかの種類がありますが、その主なものは次のとおりです。
中小企業の経営の近代化・合理化等を図るため最も利用され普及している「事業協同組合」、参加中小企業の事業を統合する「企業組合」及び「協業組合」、業界全体の改善向上を図る「商工組合」、商店街の商業者等の「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業などの環境衛生業種の「環境衛生同業組合」等があります。
これらの組合は、設立目的に応じて自由に選ぶことができますし、また、加入資格があれば既存の組合に加入することもできます。 |
|
|
|
|
 |
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するための事業ならばほとんどすべての事業を行えます。
組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立できます。
中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しており、最も代表的な組合です。
従来は同業種の中小企業で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えつつあり、その活動が注目されています。
事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような事業です。 |
|
|
| ■ |
共同生産・加工事業 |
個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。
これによって、原価の引き下げ、規格の統一、品質向上、設備や仕事の効率化などが図れます。 |
| ■ |
共同購買事業 |
| 組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善・購入品の規格・品質の均一化が図れます。 |
| ■ |
共同販売事業 |
| 組合員の取扱い品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。 |
| ■ |
共同受注事業 |
| 組合が注文を受け、組合員に仕事をさせ、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。 |
| ■ |
共同検査事業 |
| 組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善・規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。 |
| ■ |
市場開拓・販売促進事業 |
| 市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路の維持拡張を図るために共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝事業・共同売出し事業、クレジット事業などの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。 |
| ■ |
研究開発事業 |
| 組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に委託するなどして組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、製品・技術・意匠・作業方法・販売方法の改善・開発などが図れます。 |
| ■ |
情報提供事業 |
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。
また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも組合の情報提供事業として大切な分野です。なお、最近では、コンピュータなど情報機器を活用しての情報提供を活発に行っている組合も多く見られます。 |
| ■ |
人材養成事業 |
| 組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材養成は、企業経営の基本をなすものですが、特に最近では、情報力、技術力、マーケティング力等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。 |
| ■ |
金融事業 |
| 組合員の事業資金調達の円滑化を目的とする事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。 |
| ■ |
債務保証事業 |
| 組合員が顧客や仕入先等と取引する際に組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。 |
| ■ |
共同労務管理事業 |
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。これによって、労働時間短縮、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。
また、従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練なども盛んに行われています。 |
| ■ |
福利厚生事業 |
| 組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリェーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。 |
| ■ |
経営環境の変化に対応する新たな事業 |
これまで述べた事業は、事業協同組合が行っている主な共同事業とその概要を紹介したものです。
組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応し新しいものが生まれています。例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等の地球環境問題への対応事業、都市の過密化に対応する集団化事業、OA機器を利用した管理システムの開発、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、地域ブランドづくり等の共同事業です。
特に、最近は、それぞれ異なる業種の企業同士が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究したり、介護・福祉などの新しい事業分野の開拓、製造物責任に対応するための製品の安全性対策、情報ネットワークの構築、地域資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出等の事業が注目されております。
また、国際化の進展に伴い、外国人研修生の共同受入れ等の事業も実施されるようになりました。
以上述べた以外にも多くの事業がありますが、組合員が個々で行うよりも組合でまとまって行う方が一層効果的と考えられる事業を行うことが成功のポイントです。 |
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
| 組合員になることができる資格が、従業員5人以下（商業・サービス業は2人以下）の事業者に限られているのが特色で、それ以外は事業協同組合とほぼ同様です。 |
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
| 中小企業者が、火災等によりその財産に生ずる損害を填補することを目的とした組合です。行える事業は火災共済事業だけに限られ、その設立は事業協同組合と異なり、出資総額、組合員数等に制限があります。 |
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
| 中小企業者、勤労者及び地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組合です。 |
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
| 事業協同組合が単独で行うよりも、大きな効果が期待できるような共同事業（例えば、共同宣伝・共同購買・情報提供事業等）を行って、その会員である協同組合及び組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする協同組合の上部団体です。 |
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
 |
個人事業者や勤労者等が4人以上集まり、組合に事業を統合（個々の資本と労働を組合に集中する）して、組合員は組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって、事業活動を行う組合です。
企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、そのため、組合員に対し組合の事業に従事する義務が課せられています（原則として組合員の2分の1以上が組合の事業に従事しなければなりません。さらに、組合の事業に従事する者の3分の1以上は組合員でなければなりません）。また、組合員は個人に限らず、組合事業をサポートする法人等も加入することができます。事業者に限らず勤労者なども加入できます。
このようなことから、企業組合は、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合や安定した自らの働く場を確保するのに適しています。
なお、この組合は、事業を行う形態によって次の2つの形態があります。 |
|
|
| ■ |
集中型 |
| 事業所集中型の形態です。これは、組合員がいわゆる合同した形態をとる組合であり、組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して組合の事業所を1ヶ所に集中して、組合自体が事業活動の主体となります。 |
| ■ |
分散型 |
| 事業所分散型の形態です。これは、組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる組合です。仕入や販売については各事業所に委ねて（事業所長は組合員の場合が多い）、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。 |
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
 |
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の一部又は全部を統合して経営し、事業規模を適正化して生産性の向上を図ろうとする組合です。協業組合は組合員の事業の一部分を統合する場合と全部を統合する場合があります。
事業協同組合のように組合員の事業の一部の共同化も企業組合のような完全合同もできますが、組合員は必ず事業者でなければならず、組合員の営んでいた事業の一部分又は全部の共同経営を行うことになります。
また、この組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制限することもできます。出資は組合員1人で出資総口数の50%未満まで持つこともできます。
協業組合は4人以上の事業者でなければなりませんが、定款に定めれば組合員数の4分の1以内まで大企業者も加入させることができます。 |
|
|
| ■ |
一部協業 |
| 一部協業は、組合員の事業活動の一部分（例えば、生産工程の一部分であるとか原材料の仕入−生産−販売の部門のうち一部門など）を統合する場合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分を統合することも可能です。 |
| ■ |
全部協業 |
| 全部協業は、組合員が行っている事業の全部を統合するものですが、組合員が異業種にわたる場合でも全部協業は可能です（例えば、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産、異業種の小売店による百貨店の形成など）。 |
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
 |
事業協同組合が共同経済事業を中心として組合員の経営を合理化・近代化することを主な目的としているのに対して、商工組合は業界全体の改善と発展を図ることを目的とする同業組合的性格をもっています。そのようなことから、組合の地区は原則として1以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立の条件があります。
また、この組合の組合員は、原則として中小企業者ですが一定の条件のもとに大企業者なども組合員になることができます。商工組合が行う事業には、次のようなものがあります。
- 組合員の事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究事業
- 組合員のためにする組合協約の締結
- このほか、環境リサイクル、安全問題、経営革新等への対応など
|
|
|
| ■ |
出資商工組合と非出資商工組合 |
| 商工組合には、出資制の組合と非出資制の組合とがあり、出資制の組合は、上記の事業と併せて、事業協同組合と同じように共同生産・加工・共同販売・共同購買等の共同経済事業も行うことができます。 |
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
| 会員である商工組合の行う事業の総合的な事業を行うことにより、中小企業者が営む事業の改善発展を図ることを目的とする商工組合の上部団体です。 |
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
 |
小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして設立する組合で、主に街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場や文化教室、集会場などのコミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行って、街づくりを推進しようとする組合です。
その他、共同購買、共同宣伝、共同売出し、ポイント・カード・商品券の発行等の販売促進事業や顧客・商品情報管理等の情報化事業など共同経済事業を行うこともできます。
このように、商店街振興組合は商店街を中心とした街づくりを行うものですから、組合を設立する際には次の条件を満たさなければなりません。
- 小売商業、サービス業を営む事業者30人以上が近接して商店街を形成している地区であること。
- その地域内で組合員となれる資格をもつ者（定義で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の3分の2以上が組合員となり、さらに全組合員の2分の1以上が小売商業又はサービス業を営む事業者であること。
|
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
 |
飲食業、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織されるもので、現在18の業種が指定されています。
事業としては、適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るため、営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定などを行います。
また、健全な営業を妨げている過当競争をとり除くため、行政庁の認可を受けて料金や販売価格の制限などを行うことができます。 |
|
|
| ▲ページ上へもどる |
|
|
|
|
ＬＬＰとは、「Limited Liability Partnership」の略で、民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた新しい組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持った人材の共同事業を振興することが目的とされています。具体的には、中小企業連携やベンチャー振興、産学連携や研究開発促進などの分野での活用が想定されています。
有限責任事業組合制度には、有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という3つの特徴があります。「有限責任制」とは、従来の民法組合では出資者が全員無限責任を負うのに対し、有限責任事業組合では、出資者全員が株式会社と同じように有限責任をもつことを意味します。「内部自治原則とは」、出資者自らが経営を行うので、組織内部の取り決めを自由に決めることができることを意味します。「構成員課税制度」とは、有限責任事業組合には課税されずに、出資者に直接課税されることを意味しています。
このように、有限責任事業組合は、課税されず、しかも出資者の責任が限定されているという点で大きなメリットがあり、なおかつ株式会社のように、株主総会や取締役会を開催する必要がなく、監査機関の設置も強制されていないため、迅速な事業運営が可能となります。 |
|
